京都税理士法人[江後経営グループ]

　公会計制度とは、単式簿記・現金主義をメインとする現状の地方自治体の会計手法に 対して、複式簿記・発生主義の企業会計の手法を導入しようとする取り組みのことです。
　旧来の会計手法では、自治体の全体的な財務状態が把握しにくく、予算審議などの 内部管理への利用が難しく、住民にとっても解りづらいという問題があります。
そこで、

公会計制度改革の目的

• 発生主義・複式簿記による財務諸表を作成し、自治体の保有する資産と負債を明確にすること。
• 純資産変動計画書の作成を通して、自治体が保有する資産の価値とその変動を正しく把握すること。
• 連結財務諸表の作成により、将来に渡る財政運営の健全性を市民に説明すること。

上記の目的で自治体の公会計制度改革が進められています。

多くの自治体では、既に貸借対照表・行政コスト計算書が作成公表されていますが、新地方公会計でこれらがどう変わったのかを見ておきます。

1. 従来の方式を改訂した総務省方式改訂モデルと基準モデルの二つのモデルが示されることになったこと。
2. 財務書類が貸借対照表と行政コスト計算書の２表から貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４表となったこと。
3. 行政コスト計算書に計上されていた税収等一般財源が純資産変動計算書に計上されることになったこと。 また、国県補助金等のうち「経常的」移転収入は、従来、行政コスト計算書に計上されていたが、「資本的」移転収入と同じく、 純資産変動計算書に計上されることになったこと。
4. 純資産が資産・負債の差額である点は変わらないが基準モデルにおける純資産変動計算書は、固定資産の範囲まで拡張した増減計算書となっていること。
5. 発生主義会計の考え方だけでなく、複式簿記の考え方の導入が求められることとなったこと。
   
6. 固定資産台帳の整備が求められることとなったこと。
   
7. 普通会計での財務書類から地方公共団体単体（普通会計・公益事業会計）と連結ベース（地方独立行政法人、地方公社、第三セクター等）での財務書類の作成が求められることとなったこと。

これらの整備が時期を限って求められているのも今回の特徴です。