サービス内容
基準モデルの切り替えにあたり、こんなお悩みはありませんか？
☆「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の違いがよくわからない
☆単式簿記から複式簿記への導入がスムーズにできるのか不安
☆固定資産の評価はどうやってやればいいの
☆固定資産台帳の整備が大変・・
☆決算作業の科目修正とか引当金の確認って何をすればいいの
☆連結対象法人かどうかわからない
☆連結財務４表はできたけど、どのように活用すればいいのなど
☆「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の違いがよくわからない
☆単式簿記から複式簿記への導入がスムーズにできるのか不安
☆固定資産の評価はどうやってやればいいの
☆固定資産台帳の整備が大変・・
☆決算作業の科目修正とか引当金の確認って何をすればいいの
☆連結対象法人かどうかわからない
☆連結財務４表はできたけど、どのように活用すればいいのなど
京都税理士法人では、モデルの改定にあたり様々なお悩みをお持ちの方々へサポートをしています。
どこから手を付けていいのかわからない等であれば、まずは「固定資産台帳の整備」 から始めませんか？
従来から地方自治体で使用されている執行データを基に、ＰＰＰ（トリプルピー）という 変換ソフトを使用して最小の手間で基準モデルに移行が可能となっております。 開始残高を作成するにあたっての最大の難関と言われている固定資産台帳の整備に 関しても自治体で保管されているデータを基にＰＰＰで一元管理ができ、将来の資産 更新情報を管理できますので資産管理計画の作成にも活用できます。
どこから手を付けていいのかわからない等であれば、まずは「固定資産台帳の整備」 から始めませんか？
従来から地方自治体で使用されている執行データを基に、ＰＰＰ（トリプルピー）という 変換ソフトを使用して最小の手間で基準モデルに移行が可能となっております。 開始残高を作成するにあたっての最大の難関と言われている固定資産台帳の整備に 関しても自治体で保管されているデータを基にＰＰＰで一元管理ができ、将来の資産 更新情報を管理できますので資産管理計画の作成にも活用できます。
導入までの流れ
- step 1 現行会計制度の調査と自治体の状況に合った新制度の導入設計
- ご依頼いただいた自治体に赴き、関係者の方々とヒアリングを行い、実際の会計処理を見ることにより、現在の会計システムの流れ・状況を把握します。その上で、新制度会計を導入する最適な経理規定を設計いたします。
- step 2 開始貸借対照表の作成を支援
- 資産・負債の管理状況を確認し、固定資産の評価基準などの指導を行うことで財務4表作成のスタートとなる開始貸借対照表の作成支援を行います。
- step 3 発生主義による、公会計パッケージ 「ＰＰＰ２．０」
- 新公会計制度導入支援会計「PPP2.0」を使用し、現金主義・単式簿記のデータを発生主義・複式簿記の仕分けに変換。
財務分類基準（款・項・目・節など）をキー情報として設定し、現金主義・単式簿記で作成された会計データを発生主義・複式簿記の会計データへと自動変換します。
- step 4 決算処理と財務4表の出力
- 原価償却費の計上や引当金の計上など決算特有の会計処理を行い、基準モデルに従った財務4表（貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）の出力を行います。
公会計改革に協力する会計人の会
京都税理士法人は「公会計改革に協力する会計人の会」の会員事務所です。
当会では平成２２年６月時点で全国８８の自治体のコンサルティングをしており
導入から情報公開・活用に至るまでのノウハウがあります。
地方自治体は人員も予算も限られています。
財務内容に関して、数値自体は悪くありませんが、将来コストの面では改善が必要なところも多くあります。
経営への活用といった数値管理に関しての一番の専門家は職業会計人である我々です。
自治体の財務内容を正しく開示し、自治体経営を改善していくことが「公会計改革に 協力する会計人の会」の氏名と考えて自治体の皆様をお手伝い致します。
地方自治体は人員も予算も限られています。
財務内容に関して、数値自体は悪くありませんが、将来コストの面では改善が必要なところも多くあります。
経営への活用といった数値管理に関しての一番の専門家は職業会計人である我々です。
自治体の財務内容を正しく開示し、自治体経営を改善していくことが「公会計改革に 協力する会計人の会」の氏名と考えて自治体の皆様をお手伝い致します。
