取扱業務
建設業許可申請
建設業の事業者様に代わって、建設業の許可申請を代行します。
建設業の許可申請には多くの書類を作成する必要があり、煩雑な手続きが多いものです。
また、様々な条件もあるため複雑です。是非行政書士にお任せください。
実績
■種類
- 建設業許可申請（新規、業種追加、許可替え新規、更新）
- 各種変更届
- 決算変更届
- 経営事項審査
- 建設業キャリアアップシステム登録（事業者登録、技能者登録）
- みなし登録電気工事業者開始届
- 電気工事業に係る変更届出書
■提出先
- 京都府
- 滋賀県
- 近畿地方整備局（国土交通大臣）
遺言書作成支援
相続に備えて自筆証書遺言書、公正証書遺言書の作成支援業務についてお任せ下さい。
あらかじめ遺言書を作成しておくことで、万が一の場合も安心です。
残されたご家族に無用な争いを生じさせないためにも事前にしっかり準備しておくことが肝要です。
また、遺言書作成を通じて、ご自身の現在の財産状況を把握したり、例えば利用していない銀行口座がある場合、
解約手続を行っておくなど、終活のきっかけにもなります。また、当法人の母体は税理士法人であることから、
相続税のシュミレーション等を行うことができます。相続対策と合わせて遺言書の作成をご検討ください。
遺産分割協議書作成業務
相続後の遺産分割協議書の作成についてお任せください。
相続登記を行う際に、遺産分割協議書に正しく不動産情報が記載されていない場合などは、
登記を受け付けてもらえないケースもあります。再作成には時間と手間が相当かかります。
このようなことがないように、専門家にお任せください。
相続業務
相続後の法定相続情報一覧図作成、相続人調査、財産調査、相続税申告のために必要な残高証明書、取引明細書の取得、生命保険契約照会、預金・株式・投資信託の相続手続まで幅広くご対応できます。
相続後の手続は煩雑で、銀行窓口では長時間待たされることが多く、手続の時間がない方は、面倒な手続を是非行政書士にお任せください。
医療・介護
診療所開設、介護事業所の開設をする場合、届出、申請等多くの手続きがあります。
開設の直前まで働いておられることも多く、行政とのやりとりに時間が取れないケースも多くあります。
当法人の母体は税理士法人であり、グループ会社に社会保険労務士法人もあるため、ワンストップで開業支援を行うことができます。
国際業務
外国人の就労系の在留資格について多数実績があります。特定技能1号・2号、技術人文知識国際業務、特定活動、高度専門職１号等の認定、資格変更を強みとしております。就労系以外の在留資格認定・帰化申請も行っておりますので、お任せください。
また、監理支援機関及び登録支援機関に関する許可申請等、各種届出、外部監査人等についてもご相談ください。
その他
以下の業務も行っております。是非ご相談ください。
- 産業廃棄物収集運搬業許可申請
- 宅建業許可申請
- 各種契約書作成
- 株主総会議事録等の作成、
- 事業報告書作成・提出（NPO法人）
- 補助金申請
- 防火対象物使用開始届作成
- 自動車登録（自動車関連業者様のみ）等
ご注意！！
行政書士以外の者が「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」書類作成してはなりません。（行政書士法第19条第1項）
