サービス内容
平成20年12月1日から「新公益法人制度改革三法」が施行されました。
5年以内に「公益社団・財団法人」「一般社団・財団法人」への移行が必要です。

京都税理士法人では全ての公益法人様のニーズにお応えいたします
5年以内に「公益社団・財団法人」「一般社団・財団法人」への移行が必要です。
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初期診断サービス
『公益を目指すべきか』『一般を目指すべきか』 現状分析を行い、課題を明確にして、問題提起を 行います。
新公益法人制度改革三法
1.公益法人コンサルティングメニュー
- 公益法人制度改革コンサルティング
平成20年から、新公益法人制度に移行することが決定されました。
・公益社団・財団法人の認定をサポート致します。
・一般社団・財団法人の移行をサポート致します。 - 公益法人新会計基準への対応
平成18年4月から、新公益法人会計基準が施行されました。当法人では、新会計基準に沿った仕組み作り体系・経営指導等を行います。
2.その他のコンサルティングメニュー
- 訪問監査
定期的に訪問し、不安点を解消します。正確な財務諸表の作成指導を致します。 - 決算指導
20年会計基準での決算を行うために必要となる経理処理など、決算書類の作成指導を行います。 - 税務相談
公益法人に対する税務調査に備え、事前に対策を講じます。 - 財務ソフトに関する相談
財務ソフトの操作方法に関するご相談をお受けいたします。 - 給与等、労務に関する相談
毎月の給与計算をはじめ、社会保険・労働保険に関するご相談をお受けいたします。
3.その他
- 計算書類の作成
公益法人会計基準等の法令に準拠した公益法人独特の決算書類の作成をします。 - 税務申告書の作成
・税務署に提出する法人税・消費税・地方税の申告書を作成します。
・公益法人は法人税法施行令第5条に列挙された33項目の収益事業から生じた所得にのみ
課税されます。それ以外の所得(会費や寄付金等)に対しては課税されません。
4.無料相談を随時受け付けております
税理士等の実績豊富な専門家が親切丁寧に対応させていただきますのでお気軽にご相談ください。