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グループ通算制度とは、完全支配関係にある企業グループ内の各法人が個別に法人税の申 告・納税を行いつつ、

その企業グループ内で損益通算等の調整を行うことができる制度をいいます。

また、後発的に修更正事由が生じた場合には、原則として他の法人の税額計算に反映させない（遮断する）仕組みとされております。

※出典「令和2年度税制改正」（令和2年3月発行）（財務省）

1. 通算グループ内で赤字の法人がある場合、他の利益が発生した法人の課税所得と相殺できるため納税額が少なくなります。
   
   
2. 赤字が続いている法人がある場合、黒字が出ない限り繰越欠損金額は残り続けます。しかし、この繰越欠損金額は10年経過すると消滅してしまいます。そこで、グループ通算制度を適用することで通算グループ内の他の通算法人への分配が可能となり、早期にグループ通算制度適用後の欠損金（非特定欠損金額）を解消することができます。ただし、黒字となった法人がグループ通算制度適用前に発生した欠損金額（特定欠損金額）がある場合は、他の通算法人の赤字と相殺してから特定欠損金額を利用することになるため注意が必要です。

この他にもグループ通算制度導入にあたっては様々なメリット・デメリット、注意点がございますので是非一度ご相談ください。